目次
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ー 守られない「約束」と「正直者がバカを見る」現状
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ー 喫煙所空白地帯では「電車に乗って吸いに行ってください」 ー アンケートでわかった「ミナミは圧倒的にポイ捨てが多い」
Page 3
ー 「万博ゴール」ではなく「万博スタート」の発想を
大阪市のシンボル・通天閣

 2025年の大阪・関西万博を前に、”世界一喫煙に厳しい都市”へと変貌を遂げた大阪。今年1月には『大阪市路上喫煙の防止に関する条例』が改正され、4月に『大阪府受動喫煙防止条例』が全面施行された。

 街の美化や健康増進への期待も高まる一方、その急進的な取り組みの裏で、悲鳴を上げている人々がいる。真面目にルールを守るほど苦しくなるという現状が生まれているのが、今の大阪なのだ。

 厳格化される規制と、全く追いつかない受け皿の整備。吸う人と吸わない人が共存できるはずの街で、一体何が起きているのか。飲食業界の切実な声に迫るため、大阪府内の数多くの飲食店が加盟する『大阪府飲食業生活衛生同業組合』の事務局長・中村実氏に話を聞いた。

守られない「約束」と「正直者がバカを見る」現状

「まず大前提として、我々は受動喫煙防止にも路上喫煙禁止にも大賛成です。組合として、行政の方針を加盟店に周知し、協力していく義務があると考えています」

 中村氏は取材の冒頭で、組合はあくまでも行政に従う意向があることを明確にした。しかし、その上で「今の大阪のやり方は、あまりにも現場を無視しており、多くの矛盾をはらんでいる」と語気を強める。

 問題の根幹は、主に2つの条例にある。ひとつは、飲食店の経営に直接的な影響を与える『大阪府受動喫煙防止条例』だ。この条例により、2025年4月から、客席面積が30㎡を超える飲食店は原則屋内禁煙となった。国の基準では100㎡までが猶予対象であるのに対し、大阪府は独自に厳しい基準を設けたのだ。

「30㎡なんて、少し広めの個人経営の居酒屋や喫茶店はほとんど当てはまります。コロナ禍前からこの条例案が出たとき、我々は『多くの中小飲食店が立ち行かなくなる』と陳情を続けました。その結果、条例が施行されるまでには『影響を受ける飲食店等への経済的支援をしっかりと行う』という付帯決議(議会の意思を示す決議)を付けてもらうことができたんです」(中村氏、以下同)

 しかし、その約束が果たされているとは到底言えない状況だという。府は喫煙室を設置するための補助金制度を用意したが、そもそも狭い店内で客席を潰してまで喫煙室を設置するのは現実的ではない。客席を減らせば、当然売上も減少する。喫煙客を断ることによる売上減と、喫煙室設置による売上減、この二重の打撃に対する補償は一切ない。

 さらに驚くべきことに、条例が本格施行された今年度、飲食店が新たに喫煙室を設置しようとしても、その大阪府の補助予算は実質的に「ゼロ」なのだという。

「府に言わせれば、『一般の人が誰でも自由に入れる喫煙室を作るなら補助金を出す』とのことです。飲食店の中に、お客さんでもない人が自由に入れる喫煙室なんてそうそう作れるわけがないでしょう。府の担当者からこの計画を聞かされた時は呆れてしまいました」

 予算がないのだから、当然、条例違反の店を見回る人員もいない。結果として、真面目に禁煙化した店舗は客が減り、一方でルールを守らず店内喫煙を容認している店舗に客が流れるという、不公平な状況が生まれている。

「まさに『正直者がバカを見る』状態です。これは、コロナ禍でお酒の提供を自粛していた店の隣で、隠れて営業していた店が繁盛していた構図と全く同じ。行政は『違反店は通報してください。そうすれば指導に行きます』と言いますが、これは飲食店同士を監視させ、密告させるようなものです。行政がやるべきことは、そんなことではないはずです」