目次
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ー “現職”の市議を味方に取り込めるか
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ー 市民に与えられた猶予は7日間

 自身の学歴詐称騒動で招いた不信任決議案が全会一致で可決され、辞職ではなく議会解散を選択した静岡県伊東市・田久保眞紀市長。あらためて投開票が執り行われる伊東市議会議委員選挙は2025年10月12日に公示、投開票は19日に迫るがーー。

 田久保市長が「本物と信じている」とする1枚の「卒業証書」を、議会や百条委員会に提出すれば解決するはずの騒動は、市議選で計上される費用6300万円もの市民の血税が注がれることに。

 自身のXで《伊東市政の改革と刷新の為、そして地域を守る為に引き続き全力で尽くして参ります》と、議会解散を正当化し、市長続投に意欲を見せる田久保市長に勝算はあるのだろうか。

 田久保市長が“サバイバー”になるには、彼女を支持する“田久保派”議員が7人以上当選する必要がある。新たに選出される20名の市議会において、再び不信任案を再可決するためには3分の2以上の議会出席、賛成が条件であることから、逆に7人が採決を欠席すれば失職を免れる算段だ。

 つまり現職・新人にこだわらず、7人を味方につければ田久保市長の“勝ち”となる。

“現職”の市議を味方に取り込めるか

「しかし、簡単ではありません。2023年9月の市議選では候補者30人で“20人”の定数を争いましたが、最下位で滑り込み当選した田久保市長も700票以上を集めた。当選ラインを同等数とするならば、7人で5000票以上を集める必要があります。

 彼女には“田久保マダム”と呼ばれる熱心な女性支持層があるといいますが、それだけで票数は足りるはずもない。いかに市民の理解を得られるか、そして“現職”の市議を味方に取り込めるかが続投のカギとなります」

 とは全国紙・社会部記者の解説だが、現実はきびしい。静岡放送によると、立候補予定者30人にアンケート調査を行ったところ、「田久保市長を支持するかどうか」に対して「支持しない」が24人、「支持する」が1人との結果を示している。

 また新議会であらためて不信任決議案が出された場合も、25人が更迭に「賛成」と答えたことで、田久保派に転ずる候補者は現時点で少ないようだ。