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社民党の福島瑞穂党首
1月7日におこなわれた記者会見にて、自民党や日本維新の会が検討しているスパイ防止法制や情報活動の機能強化について反対の立場であることを表明した社民党・福島瑞穂党首。懸念点を挙げてスパイ防止法制の危険性を訴えたのだが、国民の受けは悪いようだ。
社民党・福島瑞穂党首による指摘
福島瑞穂（社民党）
会見のなかで福島氏はスパイ防止法を「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）が一貫して作ってこようとしたもの」と指摘。さらに「推し活もできないスパイ防止法、“戦争反対”も言えないスパイ防止法になってしまうのではないか」と語った。
また、自民と維新の連立政権合意に盛り込まれた「国家情報局」や「対外情報庁（仮称）」創設についても「国民への監視になってしまう」と述べ、「CIAのようなものを日本に作ろうというもので、謀略ではないがいろいろなことに使われる可能性もあり、大変危険だ」と主張している。しかしネット上では、福島氏の主張に首を傾げる人が多い。
「日本はこれまで“重要な情報が豊富”“捕まりにくく、捕まっても重刑を課せられない”などの理由から、諜報活動をおこないやすい“スパイ天国”と言われてきました。実際、他国のスパイ活動による被害は後を絶ちません。2018年には産業技術総合研究所の研究データが中国籍の元主任研究員によって漏洩したことが発覚。
2020年には、通信王手ソフトバンクの元社員が日本駐在のロシア通商代表部の職員に不正入手した情報を渡し、金銭を受け取ったことが明るみに出ました。近年では、海外のサイバースパイによる攻撃で情報が抜き取られるケースも増えています。情報が自衛のために必要なものであることは、多くの国民が認識していることです」（政治部記者）
