根本的な解決にならない政策
3位は子ども1人あたり2万円給付。
「同じ税金を払っていて子どもがいない人への配慮がない」（京都府・39歳・女性）、「子どもだけに支給するのは納得できない。それ以上に貧困の人が他にいる」（高知県・56歳・女性）、「少子化問題はお金の問題ではないことに、いいかげん気づこう」（福岡県・42歳・男性）と、54票。
「給付型というのは特定の人が対象になり、潤うことになる。あまり賛成できる政策ではありません」
給付は0歳〜高校3年生の子どもを養育する保護者が対象で、所得制限は原則なし。
「昨年は出生率が60万人台と最少記録を更新し、子どもを生みにくい社会といわれている。ただ少子化の根本的な対策は、こういう世の中に子どもを送り出したいと思う社会をつくっていくこと。2万円の給付では根本的な解決にならない。その場限りのばらまきだと言われても仕方ありません」
2位は「台湾有事」をめぐる国会答弁。
「むやみに触れるべきではない問題に正論をかますことを今後もやるのではと不安になる」（群馬県・46歳・男性）、「日中関係に大きな亀裂を生んだ」（宮城県・46歳・女性）、「歴代の政治家が曖昧にすることで衝突を回避していたのに台無しにした。そんなこともわからず政治家をやっていることが許せない」（京都府・65歳・男性）と、61票を集めた。
国会で立憲民主党・岡田克也議員の質問に対し、台湾有事が存立危機事態になり得ると答え、問題に。
「岡田さんに追いつめられ、持論を延々と展開してしまった。しかもこれは役人が書いた答弁ではなく、政府見解とも違う。首相としては大失格の発言でした」
高市首相は発言を撤回せず、中国側は激しく反発。日本渡航自粛を呼びかけ、日本への航空機減便の措置をとった。
「日本はレアアースの大半を中国に頼っている。中国が輸入制限をしたら、産業界としては大打撃です。ただここまでくると、高市さんも引っ込められなくなってくる。高市政権になってやらかしたことの中でトップの悪政。私はこれがワースト1だと思います」
