2月8日に投開票が実施される衆議院議員選挙の選挙運動もいよいよ大詰め、各政党の候補者もライバルを出し抜くべく、“あの手この手”の情報戦を仕掛けてーー。
2月1日、衆院選を左右する、高市内閣を揺るがしかねない“爆弾”を投じたのは、東京27区で立候補する国民民主党・須山たかし氏（45）。出演したYouTubeチャンネル『ReHacQ−リハック−【公式】』で議論を交わした、同じく自民党の候補者・黒崎ゆういち氏（49）に矛先を向けた。
「今日どこかの記事で見たんですけれども。（飲食料品の消費税率を2年間限定でゼロ）その後に消費税を10％から12％に上げるということが、いま政府のなかで議論されてるということを見たんですけど、実際にこれどうなんですか？」
高市早苗首相が衆院選で掲げる、飲食料品にかかる消費税率を2年間限定で10%から0%に引き下げる公約。2026年内の実施に向けて検討を加速させる減税案だが、国民民主の須山氏によると、逆に12%に引き上げるというのだ。
須山氏が目にしたであろう、2月1日にWebメディア『MINKABU』が配信した【一部で浮上した消費税12％説】なる記事。なんでも、
【政府内では「2年間限定」で食料品の消費税率ゼロ化をした場合、それを元に戻した後に全体の消費税率を現行の10％から2％引き上げ、合計12％とする案が一部で浮上していることがわかった。】
「きてないわけではありません」
2年間の“消費税ゼロ”期間の終了後、政府内で現行10%から12%への引き上げを講じていると報じたのだ。この政府案が浮上した“ソース”こそ記されていないが、仮に事実とすれば、消費税ゼロの公約を信じて投票する有権者、国民への背信行為にもなりかねない増税案。
選挙戦での有利が伝えられる自民を叩く“武器”とばかりに、国民の須山氏が飛びついたわけだ。
突然の増税案を追及されて困惑する黒崎氏は、「（話が）きてないわけではありません」「公式的には、（12%に上げる）そういった発言はないはずなので、あくまでもマスコミの報道レベルなのか、それとも噂レベルなのか、そこは私たちは認識していません」と、再三にわたって追求する須山氏に曖昧な返答を繰り返すのみ。
