すると番組終了後、須山氏は自身のXにて即、
《真実かどうか知りたくて質問したら、自民候補にも話が来ていると。ただ、税率は選挙が終わってから決めると。 公約にも掲げず、増税をきめているのであれば、減税詐欺じゃないのかなと思います。》
高市自民による“減税詐欺”との強い言葉を用いて投稿。同じく国民民主の参議院議員・足立康史氏（60）もこれに加勢。
《自民党が、解散総選挙前に、唐突に ・食料品の消費税ゼロ ・給付付き税額控除（消費税の逆進性対策） を言い出したのは、消費税率を10%から12%に、更に、その先に、消費税を増税するための伏線であることは、プロの世界では常識です。 これまでは、徹底して明言を避けてきましたが、自民党内で検討されていることが判明したようです。》
こちらも“プロの世界では常識”として、自民党内で「消費税12％増案」が検討されていることを強調。須山氏のポストは2月3日時点で47万件、足立氏は140万件が表示され、現在もSNSで拡散され続けている。
自民幹事長代行が増税案に「ひと言」
選挙戦にも影響を及ぼしかねない状況に、自民・黒崎氏も遅れてXを更新。
《自民党内でも政府でも、消費税12%への議論をしている事実は全く無いことを確認しました。自民党の公約にもそのような記載はありません。》
《事実無根の憶測が広がることがないよう、私自身も説明を尽くしていきたいと思います。》
『ReHacQ』での自身の発言について釈明すると、「消費税12％増案」は全くの事実無根、つまりは“デマ”であるとして国民民主による拡散に釘を刺した。ついには幹事長代行の要職に就く萩生田光一氏（62、東京24区）も反応。
一般ユーザーからの《消費税12％にするの？》との投稿に返信する形で、公式Xで《しませんね》のひと言で完全否定する萩生田氏だった。
投開票を目前にして拡散された「消費税12％増案」。党議員や候補者による拡散について国民民主党にコメントを求めるも期日までに回答は得られなかったが、2月3日に国民・玉木雄一郎代表（56）も言及。
「（消費税）12％については（黒崎候補が）否定もされて謝罪もされているので、もうそれ以上でも以下でもないのかなと思いますが…」
SNS拡散された騒動を客観的に受け止めたが、「実際はどうなのか」と自民党の公約への疑念を含ませた。
自民は“デマ”を呼びかた「消費税12％増案」騒動だが、国民生活に直結する消費税だけに有権者はどんな判断を下すのだろうか。
