6月には国民会議で中間報告を取りまとめる方針で、来年4月からの減税実施を目指す形になりそうだ。一方で、2028年夏には参院選が実施される。参院でも与党勢力を増やすための大事な戦いになるが、消費税を元の税率に戻す前提で選挙に挑めるか。
「高市首相は減税の財源を赤字国債に頼らないと明言しており、無駄をなくして補助金や税外収入などで手当てする算段です。財源も最終的には国民会議で決められますが、2年限定ならばどうにかできそうです。“円安でホクホク”発言があったように、外国為替資金特別会計の運用益も見込めます」
高市政権は安全保障関連3文書の改定のほか、殺傷能力を持つ武器輸出解禁、スパイ防止法の制定、日本版CIA「対外情報庁」創設などに意欲を示す。防衛費を国内総生産（GDP）比2％超に増やすことも検討するという。
“女性のお面をかぶった安倍元首相
ジャーナリストの大谷昭宏さんは言う。
「高市首相は、政治信条が似通っていることから“女性のお面をかぶった安倍晋三元首相”と言われるほどです。究極の目標は憲法改正でしょう。国土強靭化の掛け声のもと、老朽化した上下水道管の整備など国民が受け入れやすい政策で一歩ずつ踏み固めながら、防衛力増強に向かうとみています。いきなり数の力で強引にやると批判を浴びますから、どこで爪を出すかですね」
米国は、国家防衛戦略で同盟国の防衛費についてGDP比5％を求める方針を明記しており、要求をのめば年約30兆円が防衛費に消える。
「トランプ米大統領は選挙期間中に“高市支持”のメッセージを発し、勝利後に祝福のメッセージを送りました。絆の深さを印象づけるとともに、自動車の関税を15％に引き下げる代わりに約束した対米投資80兆円をちゃんとしろよというメッセージとみています。高市氏は3月に訪米予定ですが、隣でぴょんぴょん跳ねているようでは、トランプ氏のいいようにされないか心配です」（大谷さん、以下同）
