病気でかかるお金の心配は尽きないが、ファイナンシャル・プランナーの山田静江先生は、まずこうしたお金の心配は2つに分けて考えてほしいという。
医療費、介護費は公的補助を利用
「『医療費の負担』と『収入減』、お金の心配は、この2つに分けて考えます。医療費が心配なら国の高額療養費、収入の補償は健康保険組合の傷病手当金という制度が助けになります」（山田先生、以下同）
「高額療養費制度」とは、1か月に支払った医療費の自己負担分が、年齢や所得に応じた自己負担限度額を超えると、その超えた分が払い戻される制度。
例えば、70歳未満で年収約370万～770万円の場合、上限額は8万100円＋（医療費－26万7000円）×1％。
仮に医療費が100万円かかっても、窓口負担は3割で30万円だが、高額療養費が適用されると、自己負担額は、8万100円＋（100万円－26万7000円）×1％＝8万7430円。つまり8万～9万円で抑えられる。
また過去12か月に高額療養費を受けた月が3回以上あると、4回目から自己負担限度額は、さらに引き下げられる「多数該当制度」もある。
そのほか、同じ月に同一世帯で自己負担額が一定額を超えた場合、合算し、さらに、上限額を超えた分が戻ってくる「世帯合算制度」もある（70歳未満は2万1000円以上の自己負担のみ合算）。
「大手企業や若い人の多いIT企業の加入する健康保険組合では、国の高額療養費に独自の付加給付を設けて、自己負担限度額をさらに引き下げているところもあります」
介護費についても、「高額介護サービス費」が利用できる。1か月に支払った介護サービスの自己負担合計が、所得に応じた自己負担限度額を超えたら、支払った介護費が一部戻ってくる。
また、同じ世帯で1年間（8月から翌7月）に支払った医療費と介護費の合計が、上限額を超えたら払い戻される「高額医療・高額介護合算療養費制度」もある。
