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日米首脳会談に臨むため、迎賓館に到着したトランプ米大統領（2025年10月28日東京・元赤坂の迎賓館、代表撮影）
アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃が激化する中で、ペルシャ湾とオマーン湾の間をつなぐホルムズ海峡が事実上の封鎖状態となっている。ホルムズ海峡といえば、原油や液化天然ガスなどエネルギー輸送の要衝だ。日本に輸入される原油の多くも同海峡を経由しているとあって、このまま封鎖が長期化すれば日本のエネルギー供給にも影響が出ると危惧されている。
トランプ大統領、米海軍による護衛を早期に実施
来日していたトランプ大統領と面会したことを報告した昭恵夫人（本人Xより）
原油価格への影響を鑑みて、トランプ大統領は3月3日にホルムズ海峡を通過するタンカーの米海軍による護衛を早期に実施すると表明。さらに米国際開発金融公社に対して、ペルシャ湾を航行する海上貿易に政治リスク保険と金融保障を提供するよう指示したという。
またベセント米財務長官も、「アメリカ政府が関与に乗り出す。適切かつ必要な場合には、石油タンカーの海峡の安全な通過を米海軍が確保する」と説明している。
「一方でもしイランが機雷を敷設した場合には、交戦が収まっても掃海作業に時間がかかり、事実上の封鎖状態が長引く可能性を懸念する声もあります。エネルギーが安定供給されなくなると、ガソリンや電気、ガス代の上昇を心配する人も多いでしょう。しかしそれだけでなく、パック入りの卵など幅広い品目が値上がりし、家計に大きな影響を与えると予測されています」（経済アナリスト）
いつ終わるとも知れないイランへの攻撃。このまま戦争が泥沼化すれば、原油価格は1バレルあたり100ドル以上で取引される可能性があると複数の石油アナリストが分析している。ちなみに最後に原油価格が1バレル100ドルに達したのは、2022年のロシアによるウクライナ侵攻の時だ。
