3月24日『読売新聞オンライン』が東京23区のごみ有料化を検討していることを報じてから、23区民ではさまざまな声が上がっている。
2024年度の各区が回収するごみは年間約160万トン。工場で焼却などをしたあとは、東京湾にある都の処分場に埋め立てられるが、その処分場がおよそ半世紀で満杯になる見通しのためだという。
日野市は600回以上の説明会を実施
家庭ごみの収集を有料化しているのは全国の自治体の約7割。東京都で無料収集を行っているのは、23区内と島を除く30市町村の中では檜原村だけだ。
23区長で作る特別区長会は他自治体の事例を参考に排出量を約1割減らすため、指定ごみ袋の料金を1リットル当たり1円にする試算を出したという。
すでに有料化している日野市は人口10万人以上50万人未満の市町村で、1人1日当たりのごみ排出量の少なさが令和4年度と令和5年度と2年連続で全国1位になるなど、目に見える効果も。ちなみに日野市では可燃不燃ごみの排出に市が指定する有料袋を使用する。これを自宅前などの指定場所に置く戸別収集方式を採用しており、排出量に応じた負担と責任を明確にすることで、徹底した減量を促している。
日野市環境共生部「ごみゼロ推進課」の担当者によると有料化に踏み切る際に、
「行政と市民ボランティアが一体となり、600回以上の説明会を実施」
有料化後も、
「拒絶反応を示す方に対する説明を繰り返し行う必要があった」
苦労があったことを明かしてくれたが、有料化したことで、
「市民の方のごみ減量意識が高まった」
と、その効果を実感していると回答した。
とはいえ物価高などで家計が圧迫される中、家庭ごみの有料化に反発する声が少なくないのも事実。そこで東京23区のごみ有料化を検討した経緯などを、特別区長会事務局に話を聞いた。
「23 区では、一人あたりのごみ量は減少しているものの、将来的な人口の増加が見込まれていることから、ごみの排出総量は漸増見込みとなっています。これに対応するため、23 区では一部の清掃工事の規模（焼却能力）の拡大を議論しました。しかし、規模拡大には多額の経費が必要となることから、更なるごみ減量施策の検討を行うこととなり、全区一斉に開始を想定する3 つの施策の減量効果を推計しました」
