2026年10月から、JR千葉駅東口エリアの路上喫煙禁止区域が拡大される。このエリア内では巡視員が巡回し、違反の場合は2000円の過料が徴収されている。昨今、全国的に強化の流れにある屋内外での喫煙規制。これは非喫煙者にとっても決して“他人事”ではなく、喫煙者が「吸う場所」をどう確保するかは、さまざまな面において新たな課題として浮上している――。
「喫煙者の行き場がない」千葉市の現状
健康増進法の改正以降、飲食店や公共施設での“禁煙化”が加速する一方、屋外では路上喫煙の禁止や過料導入が相次ぎ、喫煙行動は年々可視化されにくい場所へと追いやられてきた。
「4月22日、政策研究シンクタンクとして行政課題や社会課題に関する独自調査・分析を行う『プランワークス政策研究所』は、千葉市、さいたま市、福岡市内における喫煙所整備関連のレポートを発表しました。これは、それぞれの喫煙環境を踏まえ、人流データを基に必要数を試算したもの。その結果、千葉市には143か所、さいたま市には211か所、福岡市には282か所の喫煙所が必要とされています。また、路上喫煙禁止指定区域に設定されているエリア内については、千葉市の場合は38か所、さいたま市では81か所、福岡市では54か所が必要とのデータが上がっています」（全国紙社会部記者）
いずれの市も、現状で整備されている喫煙所数は、当該レポートで示された必要数を大幅に下回っている。既に導入されている規制状況を鑑みても、喫煙環境が十分に整っているとは言い難い結果となった。
「福岡市では、環境整備の一環として、博多駅周辺や天神・大名といった都心部の路上喫煙地区に公園を追加するなど、一帯の規制を強化する条例改正案の原案が、主要会派にてまとめられたことが分かっています。議会として、喫煙所の整備に必要な措置を講じるよう求めていく考えもあることから、民間のレポートで示された喫煙所の必要数は、一定の指標となることでしょう」（同・社会部記者）
一方、特に規制と環境整備のバランスが問われているのが、千葉市だ。条例による厳格な受動喫煙対策や路上喫煙規制を先行して進めてきた同市では、ルールの浸透と引き換えに、駅前や繁華街で「喫煙者の行き場がない」という声が目立つようになっている。
