政令指定都市 78.7万円
特別区 61.4万円
人口50万人以上 64.2万円
人口40万〜50万人未満 62.4万円
人口30万〜40万人未満 60.0万円
人口20万〜30万人未満 54.4万円
人口10万〜20万人未満 46.7万円
人口5万〜10万人未満 40.4万円
人口5万人未満 33.9万円
ちなみに、市区町村の報酬月額トップは横浜市議で（議長、副議長でない）一般議員で95.3万円となる。
期末手当と政務活動費も
「上記の報酬は、あくまで月額で、さらに年2回、計4.4〜4.5か月分程度の期末手当（ボーナス）が支給されます。そのため、実際の年収ベースで見ると『月額報酬×16.5か月前後』に近い金額となり、民間の一般的な水準と比較しても決して引けを取らない安定した基盤が用意されています」（大槻さん）
さらにこれに加え、政務活動費というものがある。全国の市議会の約9割、町村議会の約2割が導入しているもので、文字通り議員としての調査研究・政策立案活動に使用できる費用となる。
「こちらも人口が多い市ほど多額になる傾向にあり、例えば人口5〜10万人の市なら議員1人あたりの交付月額のボリュームゾーンは1〜3万円となります。専門書、新聞雑誌の購読費、セミナー参加費、市民への活動報告チラシの発行・郵送代、住民懇談会の会場費などが対象になりますが、個人の選挙活動、後援会活動、私的な飲食などには1円も使えません。先に定額が交付されても、任期末や年度末に1円単位の領収書を添付して収支報告書を提出しなければなりませんし、使い切れなかった分は自治体に返還しなければなりません」（大槻さん）
あくまで使途は政策立案に関わる費用のみだが、逆に言うとそのような費用についても公費のサポートがあるということでもある。
平均の報酬月額の42.6万円に期末手当4.5か月分を加味すると、想定される年収は約700万円となる。これは日本人の給与所得者の平均年収が約480万円であることを考えるとかなり魅力的な額となる。
「高い報酬はあくまで責任と表裏一体といえます。また、4年後の選挙資金も議員報酬から捻出していかなければなりませんし、かつてあった議員年金は維持困難となったため2011年に廃止となっています。現在は国民年金への加入が基本となるため、老後の資金作りも自身にかかっています。とはいえ、地方議員は高いやりがいと報酬、時間的自由が同時に実現する職業であることは確かでしょう」（大槻さん）
「投票したい候補者がいないから選挙に行かない」そんな声も多い昨今。自分が立候補して政治にエネルギーをぶつけてみるのも手だ。YOUTUBEやSNSの影響で政治への関心が高まっている折でもある。また、来年春には、全国で地方議員の選挙が行われる統一地方選が控えているーー。
お話を聞いたのは
大槻研さん
星陵選挙研究所主宰。早稲田大学法学部、同大学院アジア太平洋研究科卒業（国際関係学修士）。国会議員秘書、都議秘書、政令市市議会議員などを経て、100以上の選挙に携わり、勝率は94%以上。5月22日『勝率94％！「当選請負人」が教える 地方議員になって人生を変える本』（主婦と生活社）を出版。
