警視庁データが示す危険性
警視庁のホームページでは『特定小型原動機付自転車関連事故の発生状況』についてと題した文書が公開されている。
そこには2023年7月～2024年6月の間で219件だっだ事故が、2024年7月～2025年6月では367件と148件も増加していることが記されている。さらに、事故のうちレンタル車両が9割弱、発生場所は東京が7割を超えているというのだ。
「特定小型原動機付自転車の事故は転倒などによる、“単発事故”が多いのも特徴。転倒事故の中には、ヘルメット非着用であったためか、亡くなった方もいるという結果も現れています。
LUUPは《今回の事故を重く受け止め、交通安全対策や啓発活動に、より一層注力》としていますが、今後の対応次第では、サービス自体の存続や、現行の法律そのものの見直しを迫られる可能性も出てくるかもしれません」
新たなインフラにトラブルは付き物。しかし、“利便性”の前に“安全性”を確かなものにしなくてはならないだろう。
