終身タイプに乗り換え
老後のリスクを考えるうえで外せないのが、医療保障。生命保険では「入院特約」の扱いとなり、カバーされるのは最大80歳まで。加えて、60歳の時点で残り20年分の保障を一括購入するタイプが基本になっている。
「入院特約の一括購入は大きな出費を余儀なくされます。費用対効果を試算（医療保険の費用対効果をチェック!）して、終身タイプの医療保険に新たに加入するのが賢い選択です」
続いて介護保障も考えておきたい。公的な介護保険だけでなく、民間の介護保険にも加入する人が増えている。生命保険文化センターの2024年度の調査によれば、介護に備えるお金の目安を約500万円としている。
「民間の介護保険は、給付金を受け取れる要介護度が各社で異なります。その点を確認して選びましょう」
民間の保険では近年、人気となっている保険商品があるという。
「認知症保険です。主流は認知症や軽度認知障害（МCI）と診断されたときに、一時金や年金を受け取れるもの。夫だけでなく、自分の両親にも加入しておいてもらえば、もしものときに経済的負担を軽減できます。
ただし、認知症保険は“おひとりさま”は対象外。保険金受取人の条件が、子ども世代の人に限られているからです。民間の介護保険の特約なら、そうした制限なく、認知症の保障を得られます」
一方、夫ではなく自分自身の保険は、必要に応じて医療保険を検討すればよい。ただし注意点が。
「高齢でも保険料が安い医療保険は、保障内容が手薄なものが多い。また、病気があっても入れる保険は保険料が割高になっています。商品をいくつか比較検討して、自分の健康状態に合ったものを見極めなければなりません」
保険はいざというときに使えなければ意味がない。そのサポートとして、保険会社では「家族情報登録制度」や「指定代理請求制度」を設けている。
「家族情報登録制度は、生命保険契約者の家族の連絡先などを登録しておける制度です。指定代理請求制度とは、被保険者が保険金や給付金を請求できない場合に、あらかじめ指定した代理人が代わりに請求できる制度です。
2つの制度を利用すれば、保険契約者が突然亡くなったり、認知症になったりしても保険金が受け取れます。備えれあれば憂いなしの態勢を整えておきましょう」
