皇族の“意思表明により道が開く”という前例はある

「しかし、その考え方は限界があります。日本国憲法では天皇の地位というものは主権の存する日本国民の総意に基づくとされているからです。どの世論調査を見ても女性天皇への支持は高いわけですが、今回の法案を押し通した場合、当然女性天皇の可能性はなくなります。愛子内親王が天皇になることもありません。そこに納得できない国民は多く、今までのように天皇が国民全体を統合する象徴ではなく、男系男子支持派と、女性天皇支持派の間に深刻な亀裂を生み出す存在になってしまいかねません

 だが、当事者である皇族方へのヒアリングは行われないという。結果、起こりうる、ある懸念とはーー。

「例えば、秋篠宮本人が“皇籍離脱したい”というお気持ちを表明することも不可能ではありません。想像もつかない方も多いと思いますが、前例はあるのです。'16年当時天皇だった現上皇が退位のお気持ちを表明しました。皇室典範で禁じられていることを、圧倒的な民意を得て、特例法で実現しました。秋篠宮は皇嗣という立場なので現行制度上は離脱できませんが“意思表明により道が開く”という前例はあるのです」(原名誉教授、以下同)

 こうしたリスクを冒してまで、男系男子にこだわる意図はどこにあるのか。

男系男子による皇位継承の先に見据えているのは、国民に寄り添う象徴ではなく、明治天皇や戦前の昭和天皇のような国家的なカリスマとして君臨する天皇の姿なのではないでしょうか。自民党は当然、改憲も見据えており、周辺諸国の地政学的なリスクが叫ばれる中で、国家の精神的・軍事的なシンボルを必要としているのかもしれません」

 皇室の存続だけでなく、政治家の思惑や国家のあり方そのものを揺るがす今回の法案。国民が愛する皇室の未来は、どこへ向かうのだろうかーー。

馬淵澄夫 元・国土交通大臣。現在は中道改革連合に所属。民進党時代には皇位検討委員会事務局長、立憲民主党時代には安定的な皇位継承に関する検討本部の本部長を務めた

原 武史 明治学院大学名誉教授。専門は日本政治思想史。『昭和天皇』『皇后考』『戦後政治と温泉』など著書多数