病院でなく最後は住み慣れた自宅で

 日本で病院死と在宅死の割合が逆転したのは、およそ50年前だ。現在は病院死の割合が減少に転じ、かわって在宅死と施設看取りが少し増えはじめた。

「日本人の死因からわかることは、大半の死が加齢に伴う疾患からくる死。すなわち予期できる死であり、緩慢な死であるといえます」

 現在、介護保険の要介護認定率は高齢者全体で2割程度だが80代後半では約半数、90代は7割~8割に達する(国立社会保険・人口問題研究所調べ、2012年)。

 要介護認定を受けた高齢者にはケアマネージャーがつき、疾患があれば訪問医と訪問看護につながる。在宅のまま“ゆっくり坂を下って、ある日在宅で亡くなる”ためには医療の介入はいらない、と上野さん。

 だが、容体が急変した際に救急搬送されてしまうと蘇生処置や延命がされ、病院死になることも。

「119番通報する前に、訪問看護ステーションに連絡を。訪ステは24時間対応を義務づけられているので、状況を聞いてどうすればいいか判断してくれます」

 もし訪看ステーションにつながらない場合は主治医、ケアマネージャー、そして訪問看護事業所の緊急対応窓口の順番で電話をかけるとよい。

「本人に余力があれば自分で連絡すればよい。携帯電話のワンタッチダイヤルで1から順番に必要な連絡先を入れておくといいでしょう」

 また、とっさに遠く離れて住む子どもに電話してしまうケースも多いそうだが、電話を受けた子ども側もあわてないように、訪看ステーションから始まる連絡先を親と共有しておくべきだ。

 ここで、やはり気になるのが在宅で死ぬ場合のコスト。表は在宅、認知症、80代単身の上村さん(仮名)が”死ぬ直前の3か月”にかかった経費だ。

※医療保険の自己負担は後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証保持の場合、1か月に在宅8000円が限度(金額は当時のもの)。出典『なんとめでたいご臨終』小笠原文雄著・小学館より

 本人負担は合計21万円弱、月にならすと7万円ほどだ。

 一方、病院死の場合、高齢者には高額医療費減免制度があるため自己負担額は軽くなるが、差額ベッド代がかかり、シティホテル並みの金額になる場合も。ホスピスは個室が原則で1日あたりのコストは4万円を超える。

 また、看取りをする施設も増えてきた。個室・特別養護施設である場合、月額利用料14万~15万円のうち、住居費7万~8万円を差し引いた残り程度。

 在宅ひとり死はヘルパー代など費用がかかると思われがちだが、実際は看取り施設と変わらない。それなら住み慣れたわが家で、という人も増えそうだ。

自分の未来のためにも
介護保険を活用!

 読者世代はひとり暮らしの親の介護に悩む人も少なくない。

「子が自分の生活を犠牲にしてまで、親と同居したり自分の家に親を呼び寄せることはない。介護保険制度を使えば、親ひとりでも暮らせます。あとはスマホを持たせ、LINEのビデオ通話で顔を見せてあげればいい。

 つまり介護保険は“子としての安心”と“自分が高齢者になったときの安心”のためにある。この介護保険制度というインフラをしっかり守っていくことが大切です」

 現在、介護保険は利用抑制、自己負担率上昇という改悪が行われている。

「今後もこの改悪が続くことがないよう“介護保険が使えない・在宅で死ねない”世の中にならないよう、われわれ有権者は今後もしっかりと見守らなくてはいけません」