「あの反論がかえって自分の首を絞めることになりましたね。反論などしなければ、中居氏がとった行為の詳細が明らかになることはなかったと思います」
と語るのは、写真誌記者。
『週刊文春』（8月14日・21日号）が、被害女性の代理人弁護士が中居サイドに送った“通知書”の中身を報じた。
中居正広「性暴力」巡る見解の相違
フジテレビの経営問題にまで発展した中居正広の女性トラブルだが、第三者委員会が認定した“性加害”について、今年5月、中居の代理人弁護士は《当職らが中居氏から詳細な事情聴取を行い、関連資料を精査した結果、本件には『性暴力』という日本語から一般的に想定される、暴力的または強制的な性的行為の実態は確認されませんでした》と反論。
第三者委がWHOの定義を基にして『性暴力』と認定したのだが、日本でも2023年に法改正が行われ、「暴行」だけでなく「脅迫」や「アルコール」「薬物」「フリーズ」「虐待」、そして「立場による影響力」などが原因となって、同意しない性行為を行った場合は「不同意性交等罪」が成立するとされている。“性加害”という言葉が必ずしも暴力的、強制的な性的行為だけではない、ということは一般にも認識されているだろう。
何をか言わんやだが、さらに中居サイドの主張を後押しする“応援団”が現れたことで、被害女性が再び攻撃される事態になってしまったのだ。
社会学者の古市憲寿氏と弁護士の橋下徹氏は、第三者委の認定に異議を唱えている。古市氏は出演した情報番組で第三者委がWHOの定義を基にしていることは問題だと指摘し、独自に知っている話もあると語っていた。
また、橋下氏は出演番組で、中居が女性の意に反した性行為を行ったことは認めながらも、「その当日の状況を見てもらえれば、こういうふうに性暴力だとか、少なくともこれだけ社会的制裁を受けるような話ではないと感じる人も僕はすごい増えると思いますよ」と発言。さらに、橋本氏が把握している中居氏の言い分が全て表に出てきたら、「これが性暴力なのか」と感じる人が多くなるだろうとし、「この状況を見て、多くの法律家が、今言われていることと全然違うよねって感じている人が凄い多い」とまで言い切ったのだった。
また、橋下氏は『週刊文春』の取材に、《相手女性から意に反したとの主張があっただけで第三者委員会が中居氏のトラブルを直ちに性暴力と評価することは大変危険》と答えていた。
