12月9日の衆院予算委員会。またも高市早苗首相の“リップサービス”が炸裂した。物価高対策として国が各地方自治体に配布する総額約2兆円の「重点支援地方交付金」の使い道について、
「自治体によってはクーポンかもしれないし、電子マネーポイントかもしれない。また、農水大臣が大好きなおこめ券かもしれない」
と笑いを誘ったのである。
農水相の「おこめ券」プッシュ
この重点支援地方交付金をめぐり鈴木憲和農水相は「おこめ券」配布をプッシュ。反発した地方自治体が次々と“おこめ券見送り”を表明する事態となっている。
政治評論家の有馬晴海さんは言う。
「鈴木農水相は、開成高校を経て東大法学部を卒業した農水官僚出身です。JA（農業協同組合）を助けるため『おこめ券』を言い出したとみています。自民党とJAは古くから信頼関係があり、同党にとって大事な票田です。
小泉進次郎前農水相はJAを改革する姿勢をみせましたが、鈴木農水相は真逆。おこめ券が使われるほど、現在の高騰した米価を下支えすることになりますから“利益誘導ではないか”と反発されるのです」
農林水産省が12月5日に発表したデータによると、全国のスーパーで米5キロあたりの平均小売価格は4335円と過去最高値を更新した。
おこめ券はJAの全国組織である「JA全農（全国農業協同組合連合会）」と「全米販（全国米穀販売事業共済協同組合）」の2団体が発行。1枚500円で購入でき、券の印刷代など発行経費60円を差し引いた440円分しか使えない。経費率は12%と高い。
「おこめ券1枚ごとに60円吸い上げられるならば、商品券でお惣菜でも何でも500円分買ったほうがいいですよね。デパートの商品券などは購入金額と使用金額が同じですから」（有馬さん）
鈴木農水相は批判を念頭に「米だけにこだわっているのではまったくない」と沈静化に躍起になっている。
国の“おこめ券圧力”に対し、真正面から反発したのは大阪府交野市。その訳を山本景市長はこう話す。
「おこめ券という選択肢は選んではいけないと思っています。まず経費がかかりすぎです。市民に郵送する費用なども加算されますから、経費率は20%を超えそうです。農水省と関わりの深い2団体が発行元なので利益誘導を疑われても仕方ないでしょう。
高止まりする米価を買い支えることになるほか、交野市にはおこめ券を使える店舗が10数店しかない事情もあります」
