もう誰も住んでいない“実家や土地”をどうするか、頭を抱える人が増えている。すぐに売却できればいいが、買い手がいなかったり、親族間で処分方法が決まらなかったりしたら、税金や費用はかさむばかり。実家を「負の相続」にしないためには、どうすればいいのか。不動産相続の専門家に話を聞いた。
親子で一度話しておくべき
地方だけでなく、都心でも放置されたままになっている空き家を見かけることがあるだろう。実家に住んでいた親が亡くなって、子どもたちは遠方の家に住んでいるというケースもあるが、そもそも持ち主が曖昧なままの家も多いという。
「きょうだい、親族間で相続がもめて、家を放置せざるを得ないケースです。相続人が決まっていないので、売ることもできないのです」
と話すのは、不動産相続の専門家・高橋大樹さん。このような「空き家対策」を打開するため、2024年に相続登記が義務化された。これまで任意だった相続登記が、相続発生後3年以内に土地の所有者を明確にし、登記しなければならなくなった。
「最近は相続した不動産が『負動産』となる問題も生じています。必要な土地・不動産ならいいのですが、住む予定のない元実家や土地の場合は、固定資産税を払い続けなければならないなどマイナス面しかないケースも多いのです」（高橋さん、以下同）
それならば、すぐに売却すればいいと思いがちだが、そこにも損を生む落とし穴があるという。
「実家を賢く売るためには、土地の価値を正しく知っておく必要があります。不動産会社に任せっぱなしにすると、相場よりも安く売られてしまったり、納得のいく取引ができないこともあります」
きょうだい間で、実家の処分について意見が分かれたり、親の死後、実際にもめることは多いようだ。そのときになって、「親の意向を聞いておけばよかった」と悔やんでも時すでに遅し。
「親が元気なうちは相続の話はしにくいと思いますが、自治体で実施している相続相談会などを利用して、親子で一度話しておくべきです。『友達の親が亡くなったとき、相続のことで苦労したらしい』などと話をすれば、親も乗り気になってくれるのではないでしょうか」
