日本時間3月20日未明、高市早苗首相（65）は米ホワイトハウスに到着すると、出迎えたトランプ大統領（79）のぶ厚い胸板に飛びつくように顔をうずめハグをした。そして……。
「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルド（トランプ大統領）だけだと思っています。私は諸外国に働きかけてしっかりと応援をしたいと思っています。私は今日それを伝えに来ました」
と日米首脳会談で中東情勢について見解を述べ、イランの核開発や周辺国への攻撃、ホルムズ海峡の封鎖を批判してみせた。
日本の対応に不満を抱いていたはずのトランプ氏は、同海峡への艦船派遣要請に応じない北大西洋条約機構（NATO）と比較して「日本は前向きに取り組もうとしている」と一転、評価。記者団の前で艦船派遣を迫る場面はなかった。
高市氏は、日米共同でアメリカ産原油の生産を拡大して日本国内での備蓄に取り組む方針を伝えたようだが、それで中東情勢が改善するわけでも、原油価格がすぐに落ち着くわけでもない。
2〜3か月後には電気・ガス代が上がる
資源エネルギー庁によると、日本国内のレギュラーガソリンの平均価格は史上最高値の1リットル190・8円（3月16日時点）まで上昇。政府は石油備蓄を放出し、同18日にはガソリン補助金を再開した。高市氏は1リットル170円程度を目指しているが、低価格で安定供給できる見通しは立っていない。原油高騰が長期化した場合、どのような事態が想定されるのか。
経済ジャーナリストの荻原博子さんは言う。
「2〜3か月後には電気・ガス代が上がるでしょう。ちょうど夏場を迎えてエアコンの稼働が増える時季ですので家計へのダメージは大きくなりそうです。電気・ガス代の補助金は3月使用分で終わる予定で、現時点で補助金再開などは何も決まっていません。半年後にはポリエステルなど、石油由来の製品の価格に影響が出るでしょう。もちろん衣服なども含まれます」
