「定期代をもらっているだけなのに、なぜか手取りの給料が減ってしまう」――。そんな理不尽な現象が、3月14日から始まったJR東日本の運賃値上げをきっかけに、一部のサラリーマンの身に降りかかろうとしている。国会では野党が制度の見直しを迫っているが、高市早苗首相は慎重な姿勢を崩しておらず、ネット上では「庶民の感覚を無視している」と批判が殺到している。
JR東日本の値上げが引き金に
今回、議論の的となっているのは、3月14日からJR東日本が実施した運賃改定だ。エネルギー価格の高騰などを理由に、全エリア平均で7.1％、通勤定期に至っては12.0％という大幅な値上げに踏み切った。
本来、会社から支給される通勤手当（定期代）が増えたとしても、それはそのまま鉄道会社に支払うお金。収入としては“プラスマイナスゼロ”のはず。しかし、この「増えた電車代」が、私たちの「社会保険料」を跳ね上げるという罠が潜んでいるのだという。
この複雑な仕組みについて、全国紙の社会部記者は次のように解説する。
「社会保険料とは、私たちが病院にかかるときの健康保険や、将来受け取る年金のために給料から天引きされるお金のこと。この金額を決める際、国は『標準報酬月額』という、いわばお給料を入れるバケツのような基準を使います。
最大の問題は、このバケツの中に、純粋な給料だけでなく『通勤手当』まで一緒に入れられてしまうことです。社会保険料は、バケツの中身の重さに応じて『階段（等級）』のように金額が決まる仕組みになっています。今回の値上げで電車代が少し増えたことで、図らずも階段を一段上がってしまい、その結果、引かれる保険料がガクンと増えてしまう人が出てしまうのです」
3月12日の国会では、国民民主党の深作ヘスス議員が、具体的な“手取り額の減少幅”を挙げてこの矛盾を突いた。
