ホワイトハウス公式カメラマンのジョイス・ボゴシアン氏が公開した、高市早苗首相の“絶叫ダンス”写真（インスタグラムより）
全国紙政治部記者が解説する「法的制限」とは、あらゆる戦争を放棄し、国際平和を希求する「憲法第九条」のこと。トランプ大統領も9条を承知の上で、イスラエルと共に仕掛けたイラン戦争への“参加”を要求してきたのだ。
「イランとは一定の友好関係を築いてきた日本。トランプ大統領からの要求を9条を盾に断ったと見られ、これはある意味、アメリカが始めた戦争に加担することを拒否したことを示し、高市政権として日本の国際的立場を守ったとも言えます」（前出・記者、以下同）
「調査・研究」名目で自衛隊を派遣
これまでも日本はアメリカから自衛隊派遣を要求されてきた歴史がある。たとえば2003年のイラク戦争では、当時のジョージ・ブッシュ大統領（79）から要求された小泉純一郎首相（84）は、慎重論が起きる中でイラクの「非戦闘地域」に自衛隊を派遣。
2019年にも第1次トランプ政権が、やはりイラン紛争において、複数国による「有志連合」に加わるよう日本に要求。これに安倍晋三首相（享年67）は連合には参加しないとするも、「調査・研究」を名目として自衛隊をホルムズ海峡外湾に派遣。アメリカにも一定の“参加”姿勢を示してみせた。
「ここからが高市首相の外交手腕の本当の見せどころで、面目を潰されて逆毛だったトランプ大統領をどうやってなだめるか、駐日米軍にも言及したように、日本への“制裁”なしに事態を収められるかが注目されます。
“媚び外交”とも呆れられた首相ですが、その笑顔の裏では逆にトランプ米大統領を飼い慣らす、強かな外交戦略があったと思いたいですね」
「自由の国の暴君」とも恐れられるトランプ米大統領だが、これに高市首相は追従するのか、それとも。
