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「PCASAJAPAN」代表・塚原たえさん(撮影/齋藤周造)
「私は9歳から17歳まで、実父から性虐待を受けました。引っ越しても、引っ越しても、その居場所がバレて、追いかけ回されて。私の場合、気がついたら、時効が成立していました」
性犯罪の公訴時効の撤廃を訴えた塚原たえさん
たえさんと弟の和寛さんは幼いころから互いに寄り添っていた
6月18日、衆議院第一議員会館で開かれた集会「刑法性犯罪の『公訴時効』さらなる見直しに向けて」で、一般社団法人PCASA JAPANの代表理事、塚原たえさん(54)が登壇し、性犯罪の公訴時効の撤廃を訴えた。
「2023年の刑法改正で時効が5年延長されました。それで、訴えることができるのでしょうか。加害者には時効があっても、被害者には時効はありません」
塚原さんは被害者として取材を受けていた当初、「T.T」というアカウントを使い、Xで投稿していた。しかし、性的虐待の加害者である父親が普通の生活を送っていることが許せなくなっていく。そして'23年ごろから、実名・顔出しで取材を受けるようになり、'25年3月、法人を設立した。
「実名と顔を出した後、いろんなサバイバーから相談が来るようになりました。サポートするとなると、個人ではできない。裁判の傍聴や警察署への同行などの依頼もあります」
そんな中で、名刺サイズのヘルプカードを作ったりもしている。《ちかくにいるひとにたすけてほしい・しらせたいときは、このカードをみせてね》と書かれ、「性犯罪・性暴力被害のためのワンストップ支援センター」の連絡先(#8891)と自身の携帯番号も載せている。
























