元気なうちから「認知症」のリスクに向き合う
誰にでもリスクがある認知症。
元気なうちに、お金のことや自分が望む介護方法を決めておこう
物忘れや判断力の低下は、本人より周囲が先に感じることが多い。もしおひとりさまになる可能性があるなら、自分がしっかりしているうちに早めに備えることが欠かせない。普段から支援につながる仕組みを整えておこう。
解決するためのポイントをチェック
1：元気なうちに自分で決断する
最後まで自分のことを自分でしたいからこそ、元気なうちに、“お金の管理を誰に託すのか”“どんな医療や介護を受けたいのか”“死んだ後のこと”などについて、決めておこう。判断能力が衰えたときに、自分に代わって自分が決めたことを代行してもらう方法のひとつに、「成年後見制度」がある。
2：MCI（軽度認知障害）の段階で早めに対応を
MCIは、認知症になる一歩手前の状態。MCIの段階で、「物忘れ外来」などの医療とつながり、適度な運動、栄養バランスのとれた食事、人と関わる活動（社会活動）の継続などが、認知症予防に有効とされている。
3：1つの口座を複数人で管理する方法もある
口座の暗証番号を忘れてしまうなど、お金の管理が不安になったら、指定した代理人が、本人の代わりに預貯金の出し入れを行える「代理人カード」を活用するのもひとつ。カードの発行は慎重に行う必要があるが、認知症になると発行できないので注意が必要。
4：特殊詐欺の被害者の9割弱が65歳以上※1
「振り込め詐欺」など高齢者が巻き込まれる犯罪が増えている。判断能力が衰えてくるとだまされやすくなり、大切な預貯金を失ってしまうことも……。信頼できる人が1人いれば、迷ったときに「こんな話を持ち寄られたけど、どう思う？」など相談できる。
認知症になる前に利用できる“移行型”の「成年後見制度」
成年後見制度は、認知症などで判断能力が低下してから利用が始まるが、“移行型”の「成年後見制度（任意後見制度）」であれば、委任契約に基づき、認知症になる前から、日々のお金の管理や財産管理、健康状態を把握するための見守り事務、生活・医療・介護の契約手続きなどを代行してもらえる。判断能力が低下した後は、任意後見契約に移行できる。
