ある日突然の「入院」に慌てない
入院時は身元保証人が必要。
民間の身元保証会社は安易に頼まず慎重に検討を
日本の病院の9割は、入院時に身元保証人を求められる。身元保証人は、医療行為について“本人の意思”を伝えることもあり、入院時のことを考えて、信頼できる人に身元保証人を頼んでおこう。
解決するためのポイントをチェック
1：信頼できる人に身元保証人をお願いする
急な入院で身元保証人が見つからず困るケースは少なくない。おすすめは、仲のよい友人や知り合いなど、信頼できる人を1人でよいのでつくり、その人に身元保証人になってもらうこと。
2：身元保証人がすることは多くあります
信頼できる人に身元保証人をお願いする場合、相手の負担もあり、すべて無料でしてもらうのは考えもの。また、「（自分の）入院時は、これで払ってね」と10万〜20万円ほど預けておけば、頼まれたほうも気持ちよく引き受けられる。
3：治療方針をメモしておく
本人の意識がない場合など、身元保証人は、医療行為の同意を求められることがある。どんな治療を受けたいのか、延命治療はどうするかなど、大事なことは書き出して、身元保証人に伝えよう。
4：医療ソーシャルワーカーに相談する
頼れる人がいない場合は、医療ソーシャルワーカーに相談してみよう。患者が抱える経済的な問題、社会的な問題などを解決・調整してくれる専門家で、病院や地域の保健センターなどで相談できる。
［NEWS］2025年11月、身寄りのない高齢者の身元保証などを請け負う「高齢者等終身サポート事業」について、国内初の業界団体「全国高齢者等終身サポート事業者協会」が設立された。
民間の身元保証会社は当たり外れあり。慎重に判断を
医療行為の同意など、自分の命を誰かに委ねることは、実はとても大きな選択。頼る人がいない場合、面識のない民間の身元保証会社が、身元保証人になるケースがある。しかし、高額な契約となったり不十分なサービス内容だったり、解約時の返金トラブルなどがあったりすることも。
もし、民間の身元保証会社を検討する場合は、地域包括支援センターや自治体の福祉窓口で、複数社紹介してもらい、元気なうちに、本当に任せてもよいところか、自分で調べて判断することが必要。国が公表しているガイドラインとチェックリストも活用しよう。
