自民・維新で選挙に勝てばどうなるのか。
維新は大阪以外では伸び悩み
「高市首相の人気に引っ張り上げられ当選した自民党議員は、首相の味方につくことが期待できます。裏金問題で前回落選した議員が戻ってくれば人数分だけ政党交付金が増えます。30人戻れば20億円ぐらい増えるんです。解散の事前相談がなかったことで怒ったとされる麻生太郎党副総裁（85）も大喜びでしょう。
高市氏は石破前首相と同じく党内の“お友達”が少なく、首相就任後に会食に出かけたのは2回だけ。勉強に時間を費やし、しかもこだわりがあるので納得するまで突き詰めるんです。
もともと飲み会が苦手で、初当選して間もないころに誘われて行ったらお酌をさせられてイヤになったといいます。選挙に勝てば、公邸にこもって勉強していても味方を増やせます」（有馬さん）
主な政党の分野別公約は表（下）のとおり。与野党とも、減税幅や対象などに違いはあっても「消費税減税」を訴えており、争点にはなりにくい。
そのほかの政党では、チームみらいが唯一、消費税は減税せず、社会保険料の引き下げの優先と打ち出しているほか、「子どもの人数に合わせて税金を安くする『子育て減税』を始める。AIやロボット、自動運転など、これから伸びる産業に力を入れる」と公約する。
社民党は「クオータ制の導入などで女性の政治参画を推進。暮らし、仕事、収入、健康でジェンダー平等を実現。最低賃金全国一律1500円以上」などを公約に掲げた。
日本保守党は「入管難民法の改正と運用の厳格化。防衛産業への政府投資の促進。男女共同参画事業に関する支出の抜本的見直し」などを重点政策に挙げる。
減税日本・ゆうこく連合は「日米同盟を対等で新しい形に深化させる。新型コロナワクチンの接種を中止し、被害の実態解明と被害者救済を進める」などの公約を発表した。
維新側から見ると、自民に協力する狙いはどこにあるのか。ジャーナリストの大谷昭宏さんは次のように指摘する。
「維新は大阪府内の全19選挙区で議席を取っていますが、全国では伸び悩んでいます。このままでは地域政党にとどまり、いずれ関西以外から見放されるかもしれません。自民の力を借りてでも生き残りたいのでしょう。多数派形成の数合わせに過ぎず、別の政党なのに“高市首相のアクセル役になる”とか、おかしなことを言い出しています」
