「（路上喫煙禁止が）市内全域に拡大されてから、最近では勤務地周辺のコインパーキングで喫煙している方も多く見かける様になりました」
「（堂島公園の公衆喫煙所は）昼休み時間帯は、待ち時間もあり大変混雑しており、市の職員の方も多く見受けられます」
こちらは、ある大阪市民が市議会に寄せた陳情の冒頭部分である。
1月27日、大阪市全域が路上喫煙禁止となり起きたことは「喫煙難民」の大量発生と数少ない喫煙所の「大渋滞」だった。
大阪市は350か所の喫煙所を用意したと胸を張ったが…
前編では、格闘家・朝倉未来の会社が喫煙所を設置したことを紹介したが、その陰で大阪市の分煙事情がお粗末な状況にあることをお伝えした。
まず路上喫煙全面禁止に際して大阪市は目標数140か所を大幅に上回る喫煙所約350か所を用意したものの、この約4割がパチンコ店であり、1施設で複数登録している場所もあるのだ。また登録場所には偏りがあり、喫煙所“空白地帯”が生じているなど、これはまさに「数字のトリック」といえるものだった。
また、4月1日大阪府受動喫煙防止条例が完全施行となり、30平方メートル超の飲食店も原則屋内禁煙となったものの（詳しくはこちら）、店へのバックアップも不十分で、「喫煙専用室設置」のための補助金は申請が煩雑な上、かかったお金の4分の3の助成にとどまっていたこともお伝えした。
現在習慣的に喫煙している人は国民全体で15.7%、さらに働き盛りの年代、30〜49歳の男性に至っては30%強となる（2023年、厚労省国民健康・栄養調査）。彼、彼女らの「休息場所」を一気に減らすからにはそれなりの対応が必要だ。
そんな中、冒頭のような陳情が市議会に提出された。要望としては、「大阪市庁舎や各区役所の敷地内に、市民がいつでも無償で利用できる公衆喫煙所を設置していただきたい」というものだった。
3月21日、それに対する質疑が大阪市議会で行われたのだが、内容は驚くべきものだった。
