また、大阪市のように水道管交換事業のみの民営化を考えるケースもあれば、自治体が施設の所有権を持ち、運営権を民間に委ねるコンセッション方式を導入した宮城県のようなケースもある。民営化といっても、自治体によって任せる範疇(はんちゅう)が異なるので、同一線上で考えられないのだ。

水道事業民営化は問題ない?

「海外では民間企業、あるいは官民連携で水道事業を行うことが珍しくありません。特に途上国などでは、役所に水道を運営するだけのノウハウがない。人材育成もできない。そのため、水道事業のプロである民間企業に委託する。

 一方、日本の場合は自治体がきちんと仕事をしてきたノウハウがあるため、必ずしも民営化する必要はない。あくまで選択肢のひとつです」

水道施設は巨大な資金が必要。人口減少の著しい地方自治体は維持も大変だ
【写真】事故が起きやすい、錆びてボロボロの水道管

 では、どうして宮城県のように民営化を選ぶ自治体があるのか?

「例えば、設備投資やITのシステム投資をするなど資金が必要な場合、民間企業であれば資金調達の方法に長けていて、人事の自由度もある。お堅い役所ではできないことが可能になる

 また、民間になるからといって、料金が急騰することもないと、こう付け加える。

「よほど自治体が杜撰(ずさん)な仕事をしていて、ふたを開けたら水道管がボロボロだった──という状況なら別ですが、先述したように水道料金には修繕費が含まれている。

 日本は水道料金の回収率が世界でもまれに見る高さです。ほとんどの人が提示された料金を支払う。水に加え、国民の質という意味でも世界トップレベル」

 長年培ってきた基盤があるため、官民連携になったからといって、簡単に“崩落する”ようなことはなさそう。

「国際的な民間水道企業でフランスの『ヴェオリア社』は、管理システムを統一し、フランスに居ながらにして、自分たちが管理する世界の浄水場を運営しています。

 外資が参入するというのはそういうことです。新しい設備投資をしなくても、高度な管理システムが入ることで、コストの削減につながる」

 民営化の問題が叫ばれるとき、もう少し視野を広げて考えてみる必要がある。

「自治体は自分の町しか管理できません。しかし、民間企業はA町、B町、C町という具合に展開し、広域化することでメリットが出てくる。水道事業は、巨大な資金が必要なのに、料金はなるべく安くしなければいけない、それがいちばんのボトルネックです

 危ないのは水道管ではなく、日本の水道事業そのものが曲がり角を迎えているのだとしたら……。われわれも水に対する考え方を“メンテナンス”する時期なのかもしれない。

(取材・文/我妻アヅ子)