「数十年にわたる政治における怠慢のツケが一気に噴出した結果だったと思います」
7月20日に行われた参議院選挙について、こう語るのは政治ジャーナリストの青山和弘氏。
消費税減税の障壁
バブル崩壊後の約30年のほとんどを自民党が政権を握ったが、賃金は上がらず、円安が進んでしまった。その結果、日本は“後進国”ともいわれるように。
政権与党である自民・公明両党の敗北は、日本経済が成長しない中で生活してきた人たちの不満が爆発したことも原因だと青山氏は分析する。
今回の参院選で大きな争点の一つとなった消費税の減税。減税は行わず、給付金配布を公約として掲げた自民・公明両党は敗北。現金給付のメリットについて、株式会社「第一生命研究所」経済調査部に所属する首席エコノミストの永濱利廣氏に聞くと、
「現金給付のメリットは、比較的迅速に対応できることです」
続けてデメリットの多さを指摘する。
「デメリットは、余分な経費がかかるということです。銀行振り込みを行うと、振り込み手数料がかかります。さらに、給付金を使おうが、使わまいが関係なく、勝手に金融機関の口座に振り込まれますので、経済活性化の効果が乏しくなる可能性があります」
しかし、消費税減税の実現への道のりも簡単ではないようで……。
「消費税減税を実現させるには、法律から変える必要があるんです。国会の衆議院、参議院で過半数を超える賛成を得なければならない。また、準備期間も必要で、早くて2026年4月か、さらに遅れて同じ年の10月以降になる可能性があります」（前出・青山氏、以下同）
この消費税減税には、野党の団結が不可欠だという。
「野党が掲げていた減税率や減税対象は、それぞれバラバラです。法律を通すためには一致できるところを見つけて、過半数の勢力を集めなければなりません。
例えば、立憲民主党と国民民主党は、双方とも消費税を減税するという方向性は一緒です。それならば、お互いに知恵を絞って妥協点を探り出すことができれば、減税は実現するかもしれない。野党の姿勢が問われます」
