2025年3月に第三者委員会の調査で“社内にハラスメントが蔓延している”と指摘されたフジ。同年4月末にそれまで設置していた「コンプライアンス推進室」を「局」に格上げして、コンプライアンスの徹底を推し進めてきたが、これが社内にさらなる混乱を招いている。
「新体制になった2025年7月以降、各部署の部長は『コンプライアンスオフィサー』という役職を与えられ、目の前で起きたハラスメント事案をコンプライアンス推進局に報告するように徹底されました。ところが、事案が集まりすぎてパンク状態になり、ほとんど機能していません」
元部長が会社と清水社長を訴えた
いざ調査がされても疑問が多いという。
「コンプライアンス推進局は株主やスポンサーに向けてのアピールが優先という考え方が透けて見えます。現体制に影響が少ないもの、社内政治に使えそうなもの、取りかかりやすいものを恣意的に選んで処理しているように思えます。
2025年9月、部下のセクハラを見逃し、自身もセクハラを行ったとされて降格処分になった元部長が、損害賠償と元の役職への復帰を求めて、フジテレビと清水社長を訴えました。この元部長は弁明の機会も与えられず、突然の降格処分。同情する声も多かったです」
機能不全となっているコンプライアンス推進局への不満は、たまる一方だ。
「役職を任された各部長はハラスメント事案を通報しろと言われて通報しているのに、多くが“放置”の状態。女性記者が取材先からセクハラを受けたという事案も十分な対処がされていないのが現状です。一方で、扱いやすい事案の“見せしめ”のような処分がいくつもあり、社員から不信感が高まっています。コンプラ推進局は“コンプライアンス停滞局”とも揶揄されています」
