高市早苗首相（64）は2月20日の施政方針演説でこう力を込めた。
「日本経済のパイを大きくするとともに、物価上昇に負けない賃金上昇を実現します。国民のみなさまに成長の果実を実感していただき、日々の暮らしと未来への不安を“希望”に変えていこうではありませんか」
4月は2516品目が値上げとなる見通し
しかし、物価高を上回る賃金アップを獲得した国民がどれだけいるのだろうか。食料品の消費税率を2年限定でゼロにする案などを議論する「国民会議」は初会合を開いたばかり。当面は自助努力で家計をやりくりするしかない。
帝国データバンクが2月27日に公表した食品主要195社の価格改定動向調査によると、3月の飲食料品値上げは684品目。ご飯系冷凍食品やパスタ調理品、切り餅などの加工食品が最も多く、ほかに果汁飲料や緑茶ペットボトル飲料、ドレッシング類が目立った。4月は2516品目が値上げとなる見通しだ。
一方、単月3000品目を超える値上げは昨年10月（3161品目）以降はなく、値上げ自体は落ち着きをみせている。'26年上半期でみると、菓子類などで“減量値上げ”が散見されるほか、メーカーが値上げ商品を選別する動きもみられるという。
経済ジャーナリストの荻原博子さんは言う。
「食料品の消費税率がゼロになるにしても、いつになるかわかりません。物価はまだ上がりそうですし、むしろ物価高が普通だと捉えたほうがいいでしょう。日銀は物価上昇率2％を目指していますし、下がる見通しがないんです」
好みの商品が値上げするならば、その前に購入しておきたいのが庶民感情だろう。企業のプレスリリースなどを確認すると、4月1日納品分などから出荷価格や希望小売価格を値上げする主な商品は別表（次頁）のとおり。
マヨネーズを値上げする味の素はその理由について、鶏卵などの原料価格、包材費、物流費、人件費などが上昇傾向にあるとした上で《企業努力の範囲内でコストアップを吸収することが困難》などとして理解を求める。
