「単身世帯」が増える今、安心は他人任せではなく、自分で備えるもの。老後資金や認知症への備え、入院や介護の準備など6つのカテゴリーから「これだけは押さえておきたい」というポイントをまとめました。
すでに備えをしている人も、繰り返し読み返すことで、安心感を積み重ねることができます。暮らしの「お守り」としてぜひ長く活用してください。
ひとり老後は元気なうちの“イメージ力”が重要
多くの単身世帯をサポートしてきた山村秀炯（しゅうけい）さんは、おひとりさまが直面する不安を「壁」と表現。お金、入院、介護、孤立など壁の種類はさまざまですが「元気で判断力があるうちに、どう乗り越えるかを自分で準備し、決めておくことが大切」と話します。
「判断能力が衰えたときには自分以外の誰かが選択の決断を下すことになり、それが必ずしも自分の望みどおりとは限らないからです」
ひとり老後は“そのとき考える”では間に合わない場面も多いもの。今のうちから暮らしの先を具体的に思い描くイメージ力が、将来の選択を自分の手で行え、安心して日々を重ねるための確かな土台になります。
「その積み重ねが、自立した老後への自信にもつながっていくと思います」
2026年から「成年後見制度」が大きく変わる！
成年後見制度とは、判断能力が低下した人（認知症等）を法律的にサポートする仕組み。認知症の高齢者は、2022年時点で、約443万人※1で、2040年には、584万人になると推計されている。一方で成年後見制度の利用者は2024年時点で約25万人※2。
利用者が少ないため、より利用しやすくするために見直しが行われている。
成年後見制度で見直しが検討されていること（一部）
成年後見人の解任（交代）
【現 状】不正行為や著しく悪い行いがあれば解任できる
【改正案】状況に応じて交代できるように新たな解任理由を設ける
成年後見制度の利用期間
【現 状】本人の判断能力が回復しないと利用を終了できない
【改正案】必要がなくなれば判断能力が回復しなくても利用を終了できる
※1 令和7年度版高齢社会白書（内閣府）
※2 成年後見制度の現状（厚生労働省）
